当社は、これまでお客さま・従業員・取引先・地域市民・株主をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組み、柔軟かつ積極的に社会の変化とニーズに応じた価値あるサービスの提供を続けてまいりました。これからも賃貸住宅の管理・運営に関するトータルサポーターとして、質の高いサービスの提供に努めて、企業価値を向上させてまいります。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果についてマルチステークホルダーへの適切な分配を行うことは、当社の事業価値を高めるだけではなく社会全体への貢献につながると考え、従業員への還元や取引先への配慮に向け、下記の取り組みを進めてまいります。
当社は、人的資本の価値向上が有形・無形資産の価値を高める源泉と捉え、従業員一人ひとりの持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて適正な賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資や教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、賃金の引き上げについて労働市場や当社の経営環境から見た適正水準および従業員の評価を踏まえた制度設計に取り組むとともに、教育訓練等について従業員一人ひとりの特性に合った教育プログラムや事業戦略に則った人財育成プログラムの導入を進めてまいります。併せて、従業員に複線的なキャリアの選択肢を示し、支援を行うことを通じて自律的な成長やキャリア形成の実現を促す人材投資に取り組んでまいります。
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、
マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・ パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/54516-12-00-tokyo.pdf】また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先の
インボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
当社は、全てのお客様にご信頼いただける『賃貸住宅業界のリーディングカンパニー』を目指し、住まい方・働き方が大きく変化している時代により快適なライフスタイルをご提案できるよう充実したサポートおよびサービスを提供し続けると共に、お客様の心豊かに生きる暮らしと、社会との恒久的な「共創共生」の実現に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2024年10月1日
大和リビング株式会社 代表取締役社長
匝瑳 繁夫